個人事業主として独立して事業が軌道に乗ってくると、生活の不安はなくなってくるでしょう。そのかわりに別の不安が持ち上がるかもしれません。災害リスクや損害賠償のリスクなどが挙げられますが、事業所得が1000万を超えてくると、所得税や住民税の負担にも不安を感じるようになるはずです。

また、所得が上がることによって、国民健康保険料の所得割の負担も気になります。これらの税金等の負担を軽減させることも考えていく必要があります。有効な解決方法の一つに、事業の法人化があります。いわゆる法人成りです。法人になることで、所得に対する税率は比例税率に変わります。中小企業であれば法人税の負担は所得税や住民税の負担よりもかなり軽減できる可能性がありますので、検討してみるといいでしょう。

もちろん、法人化することによって、事務作業が煩雑になったり、法規制を気にする点も増加したり、法人化する段階で法人登記等のコストがかかるデメリットはあります。それらのデメリットを上回るメリットがあるかどうかをよく検討する必要はあります。そのため、法人化を検討する場合は、経験が豊富な弁護士や行政書士などの専門家に相談するのが得策でしょう。

検討の結果、法人化の節税メリットが上回れば、個人事業主であった時に不安だった税負担の不安が解消し、より一層事業に集中できるメリットもあります。個人事業主も立派な経営者ですから、事業を守るために様々な方法を検討する柔軟性が必要です。